渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
請願権については、地方議会に対するものは特に、住民の参政権あるいは参政権的権利としての積極的な意義、すなわち、住民の民意を直接地方自治体に対して伝えることができる機能が重視されている。 つまり、渋川市の住民が、その政治的な意見・意思を実現するために、市議会に直接意見表明をする手段として、請願権が用いられるところである。
請願権については、地方議会に対するものは特に、住民の参政権あるいは参政権的権利としての積極的な意義、すなわち、住民の民意を直接地方自治体に対して伝えることができる機能が重視されている。 つまり、渋川市の住民が、その政治的な意見・意思を実現するために、市議会に直接意見表明をする手段として、請願権が用いられるところである。
◆10番（安カ川信之議員） 第33次地方制度調査会の専門小委員会では、地方議会の在り方に関する答申書を大筋でまとめました。その内容は、議会が果たすべき役割や議員の心構えを地方自治法に定義するということを政府に求めるのが柱となっております。来年の通常国会へ地方自治法改正案の提出を目指しているそうであります。
だから、この際、星野議員が本当に地方議会の議員の代表になって、教育を大事にしてほしいと、ぜひ公明党に強く言ってもらいたいのです。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（岩崎喜久雄） 星野一広議員。 ◆１９番（星野一広） 頑張っていきたいと思います。 続いて、２つ目の質問に移ります。収納手数料の有料化などの課題について、会計管理者に伺います。 さて、７月１５日の上毛新聞で報道がありました。
さきに行われた専決処分こそ、政府に対し、地方議会から意見を表明する機会を確保するためにも議会に諮るべきものだったと言える重要な条例改正であったことを指摘するとともに、遺憾の意を表します。 以上のことから、本議案第９７号は、条文の整理、追加ではありますが、内閣総理大臣への権限集中が既に行われてしまった以上、賛成しかねるものです。 続きまして、議案第１０６号 財産減額貸付について。
そういう意味でも、私は核兵器禁止条約は地方議会からも大きく声を上げるべきだと考えています。 既に全国で593の自治体がほぼ全会一致で同様の請願を採択しています。甘楽町では、議会だけでなく町長も先頭になって、ホームページ等で町民に対して、この請願に賛成しよう、署名しようというアピールを行っています。大変すばらしいことではないかというふうに思います。
既に、５年以上が経過し地方議会からも早期改正の意見書が次々と上がっており、１日も早い国の対応が求められている。 よって、国は、選択的夫婦別姓の導入のために民法改正を直ちに行うよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方議会の議決事項が地方自治法第96条などで決められているところですが、その議決事項には議員辞職勧告というものが定められていないということです。法定議決事項ではないということの意味は、つまり議決をしても全く法律上の効力が生じないということにほかなりません。
このような社会情勢と地方分権に即応した地方議会の在り方を求める動きが全国的にも広がっていることから、本市議会においても、これらに対応する議会の在り方を明らかにし、議会改革を行ってきたところであります。しかし、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症など、社会情勢はこれまで以上に大きく変動しており、その変動に対応していくため、議会改革をさらに推進する必要性があることから本委員会が設置されました。
この法律は、理念法ではありますが、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則としているもので、政治は男性の世界という意識が社会に根強い中、男女平等の実現の観点から、国として改善措置が必要であるとの考えから施行したものと捉えております。
現状の地方議会は、地方自治法に基づきまして、市長が招集権を持ち、開会されます。本市議会は、年４回の定例会と必要に基づき開催される臨時会とされております。第１回定例会は予算審査、第３回定例会は決算審査が行われることは承知のことと思います。まさにこの決算審査議案が各常任委員会に付託され、審議されている最中の市長の行動でございました。
また、地方議会は国の安全保障に口を出すべきではないというお話がありましたけれども、私は、これは住民の命を守る地方自治の責任を放棄する、そういう姿勢ではないかというふうに考えます。かつて日本は国家総動員法によって、地方自治体は国家の下請機関として戦争行為の遂行に加担をしてきました。その反省に立って、戦後の地方自治権というものが確立されたのではないでしょうか。
こうした問題のある上位法の改定を受けての本案は、議決案件であることからこそ、地方分権が叫ばれるからこそ、なおさら地方議会として問題のある上位法に対する明確な抗議の意思として否決が求められることも申し上げて、議案第１２０号に対する反対討論を終わります。 ○議長（久保田俊） 次に、５番長ただすけ議員。 ◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。
全国知事会や地方議会などから、国に子供にもかかる均等割額を軽減する支援制度の創設を求める声も増え、当市も進めていくべきです。さらに固定資産税のほかに、国保税の資産割も納めなければならないという問題も解決すべきです。現在でも滞納者が減ってはきていますが、税を納めることが困難な状況がある中、全国知事会も主張する１兆円の国費投入などにより、被保険者が払える税に改善していくことが求められております。
地方自治は民主主義の最良の学校であり、民主主義の実践を教えるのは地方議会と言われています。参政権、投票権の確保は、基礎自治体である市町村からと考えられているからであります。平成28年７月の参議院選挙では、投票環境向上に向けた取組として、移動手段では送迎関係が宮古市、下野市、中野市など６市町で、島根県浜田市では移動期日前投票所を導入し、投票所機能を備えた車両を11か所で巡回したそうであります。
さらに、その後も全国の地方議会でこのような形で取り上げられ、昨年度末には２５０以上に増えているようです。県内でも前橋市、高崎市、伊勢崎市、大泉町、千代田町などで実施されています。補助の対象は、費用の全額、一部、あるいは造血幹細胞移植だけ、抗がん剤治療も含めてなど様々ですが、可能な限り広く対象とすべきと思います。特別な理由による任意予防接種の再接種の補助について、お考えを伺います。
先月21日には、総務省の地方議会・議員の在り方に関する研究会が開催され、全国市議会議長会として統一地方選再統一について要望されました。有権者が地方自治について考え、地方選挙への関心を高め、多様な人材の市議会への参画につながるよう、首長や議員任期の状況に配慮した上での地方選挙の日程集約を主張したと３月５日付、全国市議会旬報に掲載されております。統一地方選再統一は、国の方針決定、法改正が必要です。
この法律は、衆議院、参議院、地方議会の選挙において、男女の候補者の数が均等になることを目指しています。そして、地方公共団体、高崎市にも必要な施策を策定し、実施するように努めるという努力義務を課しています。 そこで、政治分野への女性の進出を促す一つの方法論として、私は本市主導で女性の政治参画講座をやったらどうかというふうに提案させていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。
４月現在で374の地方議会でも同様の請願を採択していることもあり、本市議会においてもこの請願が採択されるように強く求めるとの意見や、本市においても昭和61年に核兵器廃絶平和都市宣言をしているので、趣旨に賛同するとの意見がある一方、昨年に提出された請願と同じ内容であり、状況が特に大きく変化したわけではない中で再度同じものを提出するということは、前回審議したことを実質見ていないのではないかとの意見や、核兵器廃絶
全国知事会や地方議会などから、国に子供にかかわる均等割額を軽減する支援制度の創設を求める声もふえ、当市も進めていくべきです。さらに、固定資産税を支払うほかに国保税の資産割も納めなければならないという問題を解決すべきです。現在でも、被保険者の多くが税を納めることが困難な状況がある中、市民の健康、福祉を守る最後のとりでである国保を国費投入により早く払える税に改善していくことが求められております。
◆委員（湯井廣志君） １５６ページ、先ほど茂木委員が質疑した委託料の関係なのですが、その中で名称が有限会社松村商店、株式会社サニテイション、議員の名前が関係する会社名が出ているのですが、これは地方自治法の第９２条に地方議会議員は、公共事業を受注してはならないという決まりがありますが、それに抵触する可能性はないのですか、お伺いいたします。 ○委員長（内田裕美子君） 清掃センター所長。